電子定款で印紙税の節税をすること

かつては定款は紙ベースで作成し公証役場でも紙で受け付けるものでしたが、最近では電子定款という形で申請を個なうことが出来ます。

この形での申請ではメリットとして印紙税がかからないことが挙げられます。定款では通常は印紙税が4万円程度かかりますのでそれがかからない非課税となると大きいというわけです。この申請で注意をしなければならない点としてはチェックそれ自体をしっかりとしておくことが挙げられます。いったん申請をしてしまうと修正をするのに手間や費用が嵩んでしまい、メリットが薄れてしまいます。

したがって電子定款で提出を行う前にその書式や言葉などで間違いが無いかどうかをチェックしてもらうことが欠かせないわけです。事前に公証役場にプリントアウトした案を持参してみてもらうのが望ましいと言えます。公証役場でチェックをしてもらうこととその後の受理から法務局での登記申請までは、一連の作業になります。途中で完了したと思ってもまだ組織としてやらなければならないことはあるわけで、最後まで確実に行うことが大切です。

このとき士業の専門家に電子定款の作成を代行してもらって対応を一任することも出来ます。代行申請を考えるときには電子定款に詳しい行政書士が望ましいですが、該当者がいない場合もあります。その場合には自ら行う必要がありますがこの電子定款の申請では事前に用意をしなければならないことがありますので、確認を怠らないようにします。

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