株式会社の電子定款に記載しないと効力がない事項とは

株式会社を新規に設立する際に電子定款を作成するときに載せる項目の中には、商号や事業目的、本店所在地などといった必ず載せないと電子定款自体が無効となってしまう項目のほかに、電子定款に載せることによってはじめて効力を持つ項目もあります。

例えば、株式会社で設置が認められている機関の中には電子定款の中に設置をする旨の項目を記載しないと法的に効力を持たないものが存在します。代表的なのが取締役会と代表取締役ですが、この他にも監査役および彼らの意思決定機関にあたる監査役会や会計監査人、各種委員会も設置する場合は定款に載せる必要があります。設立後にこれらの機関を置く場合は総会での決議が必要となるので注意しましょう。

役員の任期を変更したい場合も定款で記載しなければ有効とはなりません。取締役などの役員は特に何も定めない場合の任期は2年ですが、公開会社であれば1年を下限として任期を短縮させることができ、非公開の株式会社なら1年から10年までの間で任期を変更することが可能です。

会社設立後は任期が来るたびに役員に関する登記をしなければなりませんが、会社が非公開かつ同族経営だと、任期を延ばすことで重任登記をする回数を少なくさせられるメリットがあります。また、会社設立後定期的に実施しなければならない公告は通常は官報に記載するようにしますが、この公告方法を変えたい場合も電子定款に載せなければ有効にはなりません。官報以外の公告方法では、日刊の新聞紙上に掲載する方法か電子公告が選択可能ですが、後者を選択する場合は公告をするページのURLを登記する必要があります。

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