会社設立代行に依頼して設立後の費用を確認

個人事業を行っていると経費で認められる範囲が狭くなる、夫婦で事業を行う時には給料の支払いが出来ない、全体の所得税が課税される、新規開拓する時に法人でなければ契約を結んで貰えないこともあります。

様々なデメリットを感じる人の中には会社設立を行って個人事業では難しい部分を解消したいと考えるケースも多いのではないでしょうか。会社設立にかかる費用は定款の認証や登録免許税、代行業者に依頼した時には報酬が必要です。

しかし、これらの費用は会社設立登記までに掛かるもので、問題は設立後にも色々な費用が掛かることを考えておくことも重要です。個人事業の時には発生しないものが、法人事業により発生するものがあります。例えば、雇用保険や労働保険などは法人事業の中では任意ですが、法人になると必須になり、これらの負担も会社が行うことになります。

他にも個人事業の時には掛からない費用が会社設立により必要になることもあるため、設立を考える時には将来的に必要なお金には何があるのかを知っておく、それの支払いが可能か否かを検討しておくなどが大切です。

単に節税効果がある、給料の支払いが出来るようになる、新規開拓に有利などの理由で設立をして法人事業を始めると、経営が難しくなることもあるので注意しなければならないわけです。

ちなみに、行政書士に設立代行を依頼した時などは、設立後に必要なお金には何があるのか、教えて貰うことも出来ますし、最近はネットの中にある情報サイトで設立の仕方などについて詳しく紹介が行われるところもあるので一読しておくと良いでしょう。

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