手続き以外にも発生する会社設立費用

株式会社として会社設立にかかる費用は資本金が1円からでもよくなったので、お金を準備しなければならないのは定款を作って登録を行うときです。

電子定款であれば印紙が必要なくなりましたが、紙で作成した場合印紙を貼り付ける必要があるので4万円必要です。定款の認証を受ける際に公証人に払う手数料が5万円、登記のための定款の謄本手数料がおよそ2、000円でページ数によって多少違います。

登録免許税が15万円か資本金の額の0.7%のうち高い方となっているので、高額な資本金であるほど会社設立時には費用が掛かることになるでしょう。電子定款にする場合も、作成ソフトの購入やICカードリーダーの導入などが必要になってきます。

自社ですべて行うのではなく、サポートを行ってくれる専門会社に委託すればさらに出費が必要になるでしょう。定款など書類の不備で再提出が必要になり、設立日がずれ込むようなことになって困る問場合には、専門的な知識があるプロにお任せしたほうがスムーズに進みます。

行政書士や司法書士、公認会計士や税理士などが代行を請け負っているので、委託する場合には会社設立の費用がどれくらいで行ってもらえるのか十分に確認しましょう。

今後会社を運営していくにあたり助言をもらうことができるように、長く付き合っていくことも考えて委託先を選ぶようにしたほうがよいです。地元で実績があるところだと安心ですから、関連会社に紹介してもらうのもよいでしょう。

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