会社設立と解散の手続き

事業を始めるときには個人事業主として営んでいくという選択肢もありますが、万が一事業に失敗したときのことを考えると一生返済しきれない借金を負ってしまう可能性があります。

そういったことを防ぐためにも会社設立をしておいてから事業を始めたほうが安心です。

しかし会社設立をした上で、事業を始めたものの上手く軌道に乗らず事業を取りやめて廃止するときには手続きが多少複雑になります。

まず解散することが決定したら法務局で法人の解散と清算人に就任する登記を行い、解散公告を遅れないように掲載することが必要です。

解散公告は債権者が申し出る期間を記載しますが株式会社の場合は2ヶ月となっています。

債権者が申し出る期間が終了してから、精算を完了させる手続きが出来るようになる訳です。

その後は結果的に残った資産を誰にどのように分配するのかを決定していきます。

この作業は裁判沙汰になれば数年に亘って行う必要が生じることもあるのです。

会社の負債と資産を整理して精算が済んだことを決議して、法務局にて精算登記を行うというのが手続きの流れになります。

費用については、解散登記の手続きや解散広告を掲載する作業を行うときにおよそ7万円ぐらい、清算登記の手続きで、およそ数千円ぐらいかかるのです。

それぞれの申告や登記を税理士や司法書士の方に代行してもらった場合は、その依頼費もかかることになります。

会社設立にあたってはメリットとデメリットを十分に考慮することが必要です。

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