会社設立時の注意点は

会社設立時の注意点ですが、いくつかありますので、その時の勢いだけで会社設立してしまうことのないようにしておきましょう。

まず会社設立には費用がかかります。株式会社の場合、法定費用だけでも242000円になります。日本ではまだまだ馴染みが少ないですが、合同会社にすれば100000円で済みます。いずれも、役所などでのちょっとした手数料レベルのお金ではありませんから、しっかりと考える必要があるでしょう。

なお、ここに挙げた数字はあくまで法定費用です。手続きに不安があるから専門家に相談して代行を依頼するなどすればより多くのお金がかかることになります。逆に、方法によってはこれよりも節約することもできるようになっています。

そして、注意点は設立時だけではありません。その後にも発生します。例えば税金です。個人事業主の場合、所得税と住民税がかかりますが、会社を設立した場合、個人としてかかる税金とは別に、会社として法人税と住民税を納める必要があります。

このうち、個人としての所得税と会社としての法人税は、個人経営の会社の場合は元が基本的に同じものに対してかかりますから後は税率だけの問題になりますが、会社としての住民税は全く新規にかかってくるものになります。

そして、法人税は赤字決算の場合にはかかりませんが、会社としての住民税はたとえ赤字決算であっても納税の必要があります。金額は場合によって異なりますが、年間で7万円程度にはなります。

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