社会保険費用負担と会社設立について

社会保険には年金保険を初め。

雇用保険・医療保険・介護保険・労災保険の5種類があります。

これは会社設立を考える時には忘れてはならない費用負担があることを覚えておきましょう。特に、年金保険および医療保険は1人で会社設立を行った段階から本人および会社負担がスタートします。

保険加入義務は強制適用事業所の場合に発生するもので、会社設立により法人事業を開始すると、個人事業主時代の任意適用事業所から加入義務が発生する事業所へと変化します。1人で個人事業を手掛けている分には費用負担はなくても、法人になれば強制適用事業所に代わることを覚えておくことが大切です。

さらに、会社の規模を大きくするため従業員を雇用すると、介護保険・労災保険・雇用保険の加入事業所に代わります。1人で会社設立を行った時の費用負担は自分もしくは会社の年金保険料および医療保険料のみですが、人材雇用により費用負担はさらに大きなものとなるわけです。

例えば、東京にある事業所で年齢30歳、月収30万円の人材を1名雇用した場合は、健康保険料が29、910円、厚生年金保険料が51、360円、児童手当搬出金が450円、合計81、720円になります。保険料は本人と会社が折半する形で支払うことになるため、会社の負担額は健康保険料が14、955円、厚生年金保険が25、690円、合計40、645円になります。

同じような人材を10名雇用した時には毎月40万円の負担することになるわけです。月額40、645円でも年間に負担する額は約49万円、10名の場合は490万円の負担が必要になります。

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