会社設立と商号の選定

会社設立に当たっては定款を作成するとともに、これを添付書類として法務局に登記を申請することになっています。

定款の内容にはかならず記載が必要な事項がいくつかありますが、そのひとつが商号、つまりは会社の名称です。会社設立が契機であれば商号を決めるのは当たり前といえばそのとおりですが、理屈の上では名前がない会社やほかの会社とまぎらわしい名前を持つ会社というのも考えられます。

そこで法律のなかでは商号を決めずに会社設立を行うことは認めず、そのほかにもいくつかの制限を設けています。その例としては、株式会社設立であれば株式会社という語句を名称に含めておかなければならず、他の種類の会社とは区別をしておくことが挙げられます。ほかにも銀行ではないのに銀行の語句を付け加えることなども、まぎらわしいので禁止です。

マンションの他の号室のように、同じ住所にすでに設立されている別の会社の商号をそのまま使ってしまうことも、やはりまぎらわしいという理由で禁止されます。そのほかにも特殊な絵文字のような記号や符号を使って商号を表現することも、読み方が幾通りにもできてしまい会社を特定できなくなってしまうおそれがあるので認められていません。

このように会社設立の際の商号の選定とはいっても、さまざまなルールにもとづかなければならない面があります。独りよがりにならずに、法律の基本をわきまえながら定款作成などの作業を行うことが必要です。

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