会社設立 所在地を決めるポイント

起業を志したら、個人事業として経営するか会社設立のどちらかを選択します。

会社設立をする場合は、会社の名前(=商号)・事業目的・所在地や役員などの基本的事項を定めた会社の基本法とも言うべき定款を作成し、所在地を管轄する法務局に登記をすることからスタートです。事業をするうえで税金などの届出をしたり、公的な支援を受けるなど官公庁とのつながりは不可欠です。

税金には法人税や消費税・印紙税などの様々な種類があり、中には東日本大震災からの復興財源として生まれた復興特別税のように新設されるものや役割を終えて廃止されるものもあって、すべてを列挙することは不可能といっても過言ではありません。

しかしそのすべては、国の税金である国税と都道府県や市町村が管轄する地方税に分類することができます。会社の所得にかかる税金は国税の法人税と、地方税の法人都道府県民税・法人事業税・法人市町村税があり、国税は全国共通ですが地方税は所在地によって異なります。

たとえば、東京近郊では横浜には自然保護のための横浜みどり税という税金が上乗せされる分東京よりも少し高くなっているし、地方自治体によっては特定の業種を誘致のために税率を抑えていることもあります。

また、会社が使える補助金や税制支援なども地方自治体ごとに定めていることが多く、所在地によって利用できる制度が異なります。会社設立の所在地によって公的な支援が変わったり、税金自体の負担が異なることも知った上で所在地を決めると効果的です。

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