会社設立で家族を役員にするメリット

会社設立を行う際に、家族を役員にすることで節税につながるというメリットが喧伝されることがあります。

これは家族に対して役員報酬を支払うことで節税につながるというものですが、具体的になぜそうなるのかというのは会社設立をこれから行おうとする人の中でも理解していない人がいます。このような状態では節税効果を最大限に活用できないことから、そのメカニズムは理解しないといけません。

なぜ節税になるのか、その理由は所得税の違いにあります。所得税は所得に応じて税率が変化します。同じような年収でも控除などの違いによって税金の額面が明らかに異なることがあるので、所得金額がライン上の場合にはできるだけ低い税率になるように調整することが必要です。例えば700万円の所得があった場合、695万円を超えることから税率は23%となりますが、695万円以下になれば税率は20%、控除額は20万円異なります。

会社設立で奥さんを役員にした場合、社長の役員報酬を550万円、奥さんを150万円にすれば相当な節税です。このようなことが行えるため、会社設立はプラスに働きます。もちろんこれらは手元に資金を残し、事業展開をしやすくするためでもあります。

ただ配偶者控除などの恩恵が受けられなくなることから、そのあたりを十分に気をつけた上で家族を役員として迎えるべきか、それ以外の節税対策を考えるべきかを吟味していけばメリットを最大限に享受できるようになります。

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