会社設立にあたっては社会保険について考慮が必要です

会社設立をすると、その事業のことに全神経が集中してしまい、社会保険にまでは気が回らなくなる人も少なくないようです。

とりわけ、従業員を雇わずに経営者一人だけで会社設立すると、自分のことなので意識から抜けてしまうのかもしれません。あるいは個人事業主から会社組織にした人も、国民年金や国民健康保険のままで大丈夫なのだと思い込んでいる人もいるほどです。

しかし、会社設立したら、仮に社長一人だけの会社であっても社会保険に加入する義務が発生するのです。もちろんこの考え方は間違っています。健康保険法と厚生年金保険法には、適用事業所に使用される者が被保険者になることを明確に規定しております。ですから会社の代表者であっても、会社から報酬を受けているのであれば該当することとなります。

ただし役員報酬を受けていないのであれば、つまり社長の給与が0円の場合は社会保険に加入することができません。あるいは、報酬が低くて保険料を下回る場合は、年金事務所に申請を出しても社会保険への加入が断られるケースがほとんどです。その際は、国民健康保険と国民年金に加入する形をとります。

会社設立したばかりで事業がまだ順調に進んでおらす、報酬を受け取ることができない場合は、社会保険に代わる制度がありますのでそれに加入するのが妥当です。健康保険に関しては、国民健康保険か協会けんぽの任意継続のいずれかを選択いたします。年金に関しては国民年金保険に加入をすることとなるのです。

このとき、将来において、受け取る年金が少なくなるのを不安に思うのであれば、付加年金や小規模事業共済、国民年金基金などの制度を検討するのも選択肢に入ります。

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