会社設立で必要な費用とは

個人事業主から会社設立することで得られるメリットはたくさんあります。

ひとつは、対外的信用力が増すことです。そして節税面での優遇が大きいことでしょう。年度内で損失が出た場合、損金として繰越控除ができ、青色申告することで最長9年間繰り越すことができます。また個人事業主の所得税は超過累進課税ですが、法人税は一定の額のため会社の所得が増えても超過徴収をされることはありません。そして給料所得控除がありますので、役員報酬の一定金額は必要経費とみなされ課税される所得を少なくでき減税することができます。

事務所を兼ねた自宅や、自動車、生命保険料、退職金などの費用は必要経費となります。こうしたメリットの多い会社設立に必要な費用は、資本金と印鑑代、定款認証代、登録免許税、交通費、各種謄本発行手数料などです。資本金は1円でも会社設立することができ、現物出資なら0円でも可能となります。会社設立するには、会社の憲法にあたる定款を必ず作成し、役所に申請して承認を得なければなりません。

こうした役所に支払う法的費用は、242、000円になります。内訳は、定款の認証手数料50、000円、定款の謄本手数料2、000円、定款に貼る収入印紙代40、000円、設立にかかる登録免許税150、000円です。電子定款申請であれば収入印紙代が不要になります。また登録免許税は、資本金の0.7%の金額が150、000円以上になればその金額が必要となります。これ以外に、印鑑作成費や登記簿謄本代、印鑑証明書代、振り込み手数料など細かい費用も必要です。印鑑は会社の実印と代表者印のほかにも、書類や封筒などに捺すゴム印を作成します。

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